首都圏マンション、1月供給は前年比32%増　「需給とも好調」

　不動産経済研究所の調査によると、12年1月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1819戸で、前年を32.6%上回った。1月として前年を上回ったのは04年以来8年ぶりのこと。同研究所では、「東日本大震災の影響はあったが、昨年後半から市況は安定している。それが形となって表れた結果」と分析している。2月以降も増加傾向は続くと見ており、2月については前年を700戸程度上回る4200戸前後の供給予想を立てている。
　また、初月契約率については71.1%で前年を2.2ポイント下回ったものの、好調ラインの70%台は維持した。11年8月の69.9%を除けば、10年1月から70%台以上の契約率を確保している。「需給ともに好調といえる。販売価格を上昇させないマンション会社の努力は継続するだろう。また、住宅ローンの低金利水準が今後も続けば、市場が下ブレすることはないと考える」としている。