不動産証券化協会はこのほど、第13回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、実物不動産あるいは不動産証券化商品への投資を行っている投資家の割合は、年金が43%(前回調査39%)で微増し、一般機関投資家は87%(同88%)で横ばいだった。
投資対象別に見ていくと、年金・一般機関投資家ともに、2010年に登場して以来、組成事例がつみあがってきた国内の「私募リート」への関心が高まっている様子がうかがえる。既に「投資済み」の割合は、年金が12%、一般機関投資家が22%で、「Jリート」や「不動産プライベートファンドへの出資」よりも少ない。一方で「興味がある」割合は、年金が20%、一般機関投資家が約30%を占め、他の不動産証券化商品と比べて高く、今後の投資拡大が見込まれる。
同調査は、年金基金と生保・損保・信託銀行などの機関投資家を対象に実施した。回答数は、年金が100、一般機関投資家が55だった。
