CBREはこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資家調査結果(10月期)をまとめた。それによると、東京のオフィスビルへの期待利回り(NOIベース)は引き続き低下しており、その傾向は大阪や名古屋にも広がっている。同社では、「都心で検討可能な案件数が少なく競争の厳しさが増す中で、大阪や名古屋に関心が高まっていることが背景として考えられる」としている。
東京・大手町のオフィスビルの平均期待利回りは4.20%(前期比15bps低下)で、2008年7月の調査値(4.10%)以来の最低水準となった。大手町以外の都内主要部でも、複数エリアで10bps程度の低下が見られた。
東京主要部の「賃貸マンション」「商業」「ホテル」の各セクターも小幅ながら引き続き低下した。前期に調査開始以来の最低水準(5.65%)を記録した「倉庫(マルチテナント・首都圏湾岸部)」は、今期は横ばいだった。
また、昨年から大きく低下し始めた大阪のオフィスビルの期待利回りは、今回は6・25%で横ばいだったが、2008年10月の調査値(5.88%)以来の最低水準という。大阪にやや遅れて低下し始めた名古屋は6.46%で、2期連続で約10bps低下。これは2009年1月の調査値(6.30%)以来の最低値を更新した。
