帝国データバンクの調査によると、10月の景気DIは前月比1.0ポイント減の44.1となり、安倍内閣発足以降で初めて3カ月連続の悪化となった。コスト上昇分を吸収できない中小企業を中心に景況感の悪化が広がっていて、全国的に低迷している。今後は上昇基調で推移するとみられるが、「一転して下降に転じるリスクもある」と同社は分析している。
業界別では、「運輸・倉庫」を除く9業界が悪化。「小売」は消費税引き上げによる反動減からの回復が遅れ、2カ月連続で悪化した。
「不動産」は前月比1.8ポイント減の45.2で2カ月ぶりの悪化。調査対象の企業の声としては、「分譲中のマンションの集客が進まない」「増税や物価上昇で、生活維持に目が向いており、住宅新築を先延ばしにする傾向にある」としている。
