住宅設備・建材市場は19年ピークに縮小へ　富士経済が予測

　総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「2017年版住設建材マーケティング便覧」をまとめた。それによると、住宅設備・建材市場は16年の実績は合計で5兆1046億円だった。同市場では高機能化と高付加価値化が進んでおり、17年の見込みは5兆1195億円と増加傾向。そのまま19年には5兆2364億円まで市場規模が増大する見通しだ。
　しかし同年10月に予定される消費税率の引き上げがターニングポイントとなり、少子化による住宅一次取得者層の減少もあって、新築住宅着工数の落ち込みと共に市場は縮小。22年には16年を下回る5兆729億円まで減少すると予測している。