23区のビル新規賃料は上昇、空室率は低下　東京ビル協調べ

　東京ビルヂング協会はこのほど、17年7月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。会員を対象に四半期ごとに実施し、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化したもの。回答会社数は137社。
　同調査によれば、東京23区の平均新規賃料(坪あたり、共益費込)は、上限が2万7598円(前回比1092円増)、下限が1万8350円(同384円増)で、上限・下限共に上昇した。空室率については23区平均で2・7%(同0・4ポイント減)と、前回調査時に引き続き下降している。
　3カ月前と比べた景況感は、賃料水準指数が13・7(同4・4ポイント増)、空室指数が16・0(同5・5ポイント増)で、いずれもプラス。同協会はコメントで、「賃料、空室共に好況感を維持している」との見方を示した。