気候変動に関する透明性の高い情報開示を目指す　大東建託

　大東建託はこのほど、金融安定理事会(FSB)が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼす影響について情報開示を更に推進することを決めた。同社ではそのリスクなどを把握し、環境報告書や統合報告書などのツールを通じて透明性の高い情報を開示していく。

　FSBは主要国の中央銀行や金融規制当局で構成し、同提言は、金融の安定性の文脈から気候変動問題が議論される初めてのイニシアチブとなり、企業などに気候変動が事業に与える影響について情報開示することを求めている。