日本賃貸住宅管理協会(日管協)甲信ブロック(上杉潔ブロック長)はこのほど、日管協甲信ブロック会員総会を山梨県甲府市内で開き、2018年度事業や決算の報告、2019年度事業計画や収支予算を説明し、20人が参加した。
本部報告では日管協会長の末永照雄氏が、国のまとめた「不動産ビジョン2030」の中の重点的に検討すべき政策課題に、「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化」が挙げられていることを紹介し、法制化に向けたフローや日管協の今後の在り方について解説した。記念講演では、ライフポート社長の大森正弘氏が相続に関する最新のトラブル事例から今後の法改正を説明した。
