大阪特区エリアで「民泊活用型一括借上」をスタート　大東建託

　大東建託は8月から、大阪市の特区民泊エリアに限定し、「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始した。同社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初は民泊事業を、その後は同社が建物を一括で借り上げる賃貸事業を行える仕組み。確実な集客を見込めるJR大阪環状線内の駅徒歩10分程度のエリアを対象に、2020年度までに年間30棟を販売する見通し。民泊事業で高収益に期待でき、その後は市場ニーズや環境変化に対応して賃貸事業に切り替える選択肢を用意する。