物流施設新規需要、東京圏で初の100万平米超え　一五不情報S調べ

　物流施設や工場など工業用不動産に特化した調査会社の一五不動産情報サービス(東京都大田区)は11月29日、19年10月期の物流施設の賃貸マーケットに関する調査をまとめ、公表した。
　同調査によると、東京圏(東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県)の空室率は2.6%となり、前四半期から0.7ポイント低下。新規供給が96.6万平方メートルあったものの、新規需要は調査開始以来初めて100万平方メートルを上回る107.5万平方メートルで、需要が供給を超える傾向が続いている。
　賃料動向を見ると、東京圏の募集賃料は坪当たり4280円で、前期比同160円(3.9%)上昇した。同社は「東京都心近郊の外環道が横断する埼玉県南部や千葉県西部、臨海部では需給バランスが特にひっ迫しており、開発物件における募集賃料の設定も従来の相場から大幅に見直すケースが増えている」と分析している。