2月の首都圏マンション供給は22.6%増　マーキュリー調べ

　不動産マーケティングを手がけるマーキュリー(東京都新宿区、陣隆浩社長)は5月17日、同社の運営する不動産ニュースサイト「Realnetニュース」の調査による新築分譲マンションの21年2月分動向を発表した。集計対象エリアは首都県(1都3県)および関西圏。
　同調査によると、同月の首都圏のマンション供給戸数は3345戸で、前年同月比22.6%増。特に東京都下は同80.5%増の287戸と大幅に増加しており、神奈川県の横浜市・川崎市も同55.2%増の807戸と伸長。神奈川県下(250戸、同39.7%増)と埼玉県(284戸、同37.2%増)もそれぞれ供給が増加しており、全体の数字を押し上げた。
　他方、東京23区は同6.0%増の1543戸と比較的小幅な増加にとどまっている。そして千葉県は同15.9%減の174戸と減少となっており、他エリアとの差が目立った。
　関西圏の同月の供給戸数は同27.9%増の1063戸で、こちらも2割超の増加。大阪市(306戸、同22.9%減)や北摂(124戸、同6.1%減)などで減少となったものの、“京阪・東大阪”が同1071.4%増の82戸、“神戸市以西・他”が同196.4%の332戸と飛躍的に増加したことなどから、全体はプラスとなった。