市内企業の約7割がデジタル化に取り組む　横浜市調査

　横浜市は7月2日、景況・経営動向調査の特別調査として行ったデジタル化実施状況の結果を発表。現在のデジタル化の実施状況では、全産業で「実施している」の回答が67.7%を占めた。
　デジタル化の内容(複数回答)は、全産業で「テレワークやオンライン会議の実施」(80.6%)と「社内における文書等のデジタル化(勤怠管理、会計ソフトの導入など)」(80.2%)で8割を超えている。
　調査対象は市内企業1000社(回収数は372社)。調査時期は年5月7日～6月8日。