地方公共団体のサテライトオフィス、開設数は1348カ所　総務省

　総務省が10月26日に発表した「地方公共団体が誘致または関与したサテライトオフィスの開設状況調査」の結果によると、22年3月末時点での開設数は1348カ所となった。21年3月末時点では916カ所だったが、21年度に505カ所が開設し、73カ所が減少した。
　都道府県別の開設状況を見ると、北海道が最多の110カ所で、次いで新潟県の95カ所となっている。新たな企業が進出してきたことによる波及効果として「移住者や二地域居住者の増加」「地元人の雇用機会の創出」「空き家・空き店舗の活用」などが挙げられている。
　なお、同調査では地方公共団体が誘致・関与したものを対象としているため、すべての企業のサテライトオフィスの開設状況の実態を示すものではない。