不動産私募ファンド市場、23年上半期33.4兆円に。半期で1割超増加

　不動産証券化協会と三井住友トラスト基礎研究所は9月15日、共同で実施した「不動産私募ファンドに関する実態調査」を発表した。それによれば、2023年6月末時点の不動産私募ファンド(私募リート・グローバルファンド含む)の市場規模は運用資産額ペースで33.4兆円と推計した。前回調査の22年12月末時点の29.7兆円から約3.7兆円(約12.4%)増えた。特に私募リートでの運用資産額の増加率が前回のプラス2.8%から今回11.5%に加速した。

　23年上半期の不動産取引状況について、物件を取得したとの回答が66%と前回調査から4ポイント増加した。物件価格が高騰する中でも旺盛な買い意欲がうかがえる。一方、同期中に物件を売却したとの回答は49%と約半数を占めており、22年1月以降で最も高い割合となった。資産の入れ替えを行った運用会社が多かったとみる。資金調達環境として、エクイティとデットが共に良好な状態を映し出している。

　運用中のファンドの投資対象は、「オフィス」(41%)と「住宅」(17%)の双方で約6割を占めているが、今調査より選択肢に加えた「底地」が10%を占めた。回答者の運用資産残高全体に占める投資エリアは、東京23区と首都圏の合計で77%となり、近畿圏を含めると91%に達する。