野村不ソリュ、住宅インデックス首都圏6期ぶりに上昇率拡大

　野村不動産ソリューションズは10月6日、「住宅地価INDEX」を発表した。同社独自の地価調査を指数化したもので、それによれば首都圏は、23年第3四半期(7～9月期)の変動率がプラス0.8%となり、22年第2四半期以来6期ぶりに上昇率が拡大した。上昇自体は20年第4四半期以降13期連続となる。

　エリア別に平均変動率を見ると、東京区部・東京都下・神奈川県・埼玉県が13期連続でプラス、千葉県は12期連続でプラスとなった。都区部は都心5区を中心に価格上昇が続いているが、全体的に上昇率は低下している。都下・埼玉県・千葉県は、都心に近いエリアで価格が上昇し、特に千葉県では、大幅に上昇率が拡大した。一方、神奈川県ではほとんどの地点で横ばいだった。

　関西圏の変動率はプラス0.1%で、前回の横ばいから上昇幅は小さいが再びプラスに転じた。エリア別の平均変動率は、大阪市内・北摂・阪神間がプラスとなり、京阪はマイナスとなった。また、南大阪・京都は横ばい。大阪市内では上昇率は縮小し、北摂では阪急京都線沿線の上昇が顕著だ。京阪エリアは横ばいと下落の地点が半数ずつ。南大阪・京都エリアでは全調査地点で横ばいが続き、阪神間でもほとんどの地点で横ばいとなった。