したくてもできないテレワークの実態　コリアーズ調べ

　総合不動産コンサルティング・投資運用のコリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京都千代田区)は、東京23区内に勤務するZ世代(18歳から27歳)の正社員825人を対象として、2023年9月中旬にインターネットで実施した「働き方に関する意識調査」の結果をまとめた。

　回答者の全体で比較的にテレワーク志向が強いものの、その希望とは逆に、半数の回答者は「会社の方針」などによって、テレワークが「したくてもできない」という実態が浮かび上がった。

　同調査結果によると、テレワークをしていない半数の回答者に理由を聞くと、第1位の回答が「会社の方針」(56パーセント)と、飛び抜けて多い。同社は、「テレワークをしていない人の多くは、しないのではなく、したくてもできない、という状況にある」と指摘している。

　現在、テレワークをしている人は49・8パーセント、していない人は50・2パーセントで拮抗している。
ただ、実情としては、テレワークを「増やしたい」という人は全体の半数49・8パーセントに上る。更には、現在テレワークをしてないと回答した人に絞ると、63・5パーセントが「増やしたい」と回答している。テレワークをしていない人ほど増やしたいという希望が強い。