インボイス制度で「業務増加」、賃貸事業者でより実感　いえらぶ調べ

　いえらぶGROUP(東京都新宿区)は11月16日、「インボイス制度の対応状況調査」の結果を発表した。それによると、インボイス制度の開始によって、課税事業者である不動産会社のうち67.2%が「業務が増えた」と回答した。業種別では、賃貸仲介会社78.6%、賃貸管理会社75.8%が「増えた」としたのに対し、売買仲介会社では59.4%にとどまった。インボイス制度の開始により、請求書1件にかかる時間が増えており、相対的に請求書を扱う件数が多い賃貸仲介・賃貸管理会社の業務時間が増えている可能性がうかがえる。

　また、不動産会社全体に対して業務量の変化を尋ねたところ、28.5%が「変わらない」と回答。9月実施のアンケートでは「変わらない」と予想する回答が15.1%であり、実際に「変わらない」とした不動産会社は約1.9倍となった。いえらぶでは、理由として「事前にシステムを導入済み」「クラウドシステムが対応しているため」などが挙げられているとし、クラウドシステムにより、インボイス制度に対応した会社が多いことが分かると分析した。また、インボイス制度を理解している会社は今回調査では73.7%となり、9月調査時から約1.3倍に増えた。

　同調査は11月、「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員などを対象にインターネットで実施。有効回答は319件。