今後5年間の東京・大阪・福岡の新規オフィス供給は増加　コリアーズ

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京都千代田区)は、東京・大阪・福岡の2024年から2028年の「新規オフィス供給の見通し」の調査結果を明らかにした。

　いずれのエリアでも過去5年間と比較して今後の5年間のオフィスの新規供給面積は、増加していくと分析している。
東京主要5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)や大阪市内、福岡市内の各エリアで同社が定義した「グレードAオフィスビル」で独自に集計したデータから分析した。

　東京の2023年の新規供給面積は、過去5年間で2020年に次いで供給量の多い1年だったと分析している。オフィス再生の動きが需要を下支えしたことが、安定した空室率の推移の背景にあると指摘している。今後5年間の新規供給は、大規模な再開発事業が進む東京駅八重洲口や日本橋周辺で増加する見通し。