相続不動産の土地や建物は「単独所有」が大半 TRUSTART調べ

　不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション「R.E.DATA」(リデータ)を提供するTRUSTART(東京都港区)は、「不動産ビッグデータ分析レポート」の第3回を同社ホームページで公表した。無料でダウンロードできる。

　過去2回公表した相続不動産の売却傾向に続き、今回は、相続不動産の「共有者数」に着目して集計している。

　同レポートによると、都道府県別で集計しており、2022年と2023年に相続登記のあった不動産のうち、「土地」は、いずれの都道府県でも「単独所有」のケースが70から80パーセントを占めている。次いで、「2人での共有」が10～15パーセントの都道府県が多い。中でも、「東京」は、共有者数が平均で3・5人程度と、ほかの自治体よりも人数が多い。