賃貸管理会社5人に1人が不正入居申し込みトラブル遭遇　イタンジ

　イタンジ(東京都港区)は、賃貸管理向けに同社が提供する業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」を導入活用する不動産賃貸管理会社を対象として、2025年11月に聞いた「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」に関するアンケート調査の結果をまとめた。

同調査結果によると、現状の本人確認方法について、複数回答可で最多回答は、「メール・メッセージアプリ等」(70.6%)、次いで、「来店による対面確認」(64.7%)、「郵送による書類提出」(31.8%)だった。不動産賃貸の現場では、身分証や在職証明書を偽造する「アリバイ会社」を使うことで、入居審査の通りにくい職種の人が会社員などを装うトラブルがあるという。

　実際に、同調査結果によると、未然に解決した場面を含めて5人に1人(構成比20.0%)が「不正申込」のトラブルに遭遇しており、回答者の半数(複数回答可48.2%)が書類のチェックや不備の確認を負担に感じている。同様に半数以上の構成比55.3%は、本人確認業務でセキュリティー上の不安を感じている。こうした背景に、オンラインで本人確認を的確に行える「eKYC」サービスの浸透が、課題の解決につながると構成比63.8%が回答している。