長谷工ライブネットが賃貸契約者分析、高年収層と法人需要が拡大

　長谷工ライブネットは3月26日、同社が管理運営する賃貸マンションの契約者データをもとにした「2025年首都圏・近畿圏賃貸マンション契約者分析」を発表した。物価や金利の上昇を背景に賃料上昇が続く一方、企業業績の回復による単身者向け法人需要の拡大や、分譲マンション価格高騰を受けたファミリー層の賃貸需要の高まりが、契約者属性にも表れているという。

　首都圏では、契約形態に占める法人契約比率が42%となり、3年連続で上昇。2018年の調査開始以来で最高水準を更新した。個人契約は58%だった。年代別では20代が47%とボリュームゾーンを維持しつつやや低下し、30代はやや上昇した。本人年収は低年収層・一般年収層が減少する一方、中堅年収層と高額年収層の合計が6ポイント上昇して40%を突破。特に東京23区のファミリータイプ契約者では、年収1000万円以上の高額年収層が5割を超え、中堅年収層との合計では8割を上回った。

　居住地の動向では、首都圏の前住居エリアに占める首都圏外からの流入が32%とやや上昇し、21年以来の3割台に回復した。入居人数は単身者が71%、2人入居が23%とやや増加。外国籍入居者割合は6.4%でわずかに低下した。

　一方、近畿圏では法人契約比率が41%となり、コロナ禍で落ち込んだ水準から22年以降、回復傾向が続いている。個人契約は59%。年代構成では30代までの比率がやや低下し、40代以上がやや増加した。本人年収は低年収層が6ポイント低下し、一般年収層が5割を超えたほか、中堅年収層・高額年収層もそれぞれ上昇。大阪市内のファミリータイプ契約者では、700万円以上の中堅・高額年収層が12ポイント上昇し、5割を超えた。

　また、近畿圏では前住居エリアに占める近畿圏外からの流入が38%となり、18年の調査開始以来で最高値を更新した。入居人数は単身者が86%を占め、2人入居は12%とやや上昇。外国籍入居者割合は4.9%で前年をやや上回った。首都圏・近畿圏とも広域からの人口流入と法人需要の回復を背景に賃貸需要の底堅さがうかがえる内容となっている。
分析対象は、首都圏・近畿圏で同社が管理する賃貸マンションのうち、2018年1月から25年12月末までに契約した入居者の申込時点データ約13.8万件。長谷工ライブネットは、今回の結果をアセットマネジメント会社やオーナーへの提案に活用し、資産運用や商品企画の精度向上につなげる方針としている。