家賃値上げの許容額「月5000円まで」が7割弱 AZWAY調べ

　「幸せおうち計画」などライフスタイル領域のウェブメディア運営などを展開するAZWAY(東京都新宿区、井口梓美社長)は3月23日、家賃の値上げに対する許容度や納得感、実体験に関する意識調査の結果を公表した。同調査は10代から60代以上の男女300人にインターネット上で行ったもの。

　現在の家賃(管理費・共益費込み)を聞いたところ、最も多かったのは「5～7万円」と「7～10万円」(共に23.7%)だったほか、次いで多かったのは持ち家や実家暮らし、社宅などの「家賃なし」(19.7%)だった。また、10万円以上の回答は14.7%、更に関東に限ると28.7%を占めた。最も多かった「5～10万円」帯は、首都圏では1K〜1LDK、地方では2LDK程度の物件が想定され、単身者から夫婦世帯まで幅広い層が収まっている実態がうかがえた。

　家賃の値上げ経験(更新料を除く)を持つのは、全体の15%に上った。そのうち2回以上の値上げを経験者は1.7%だった。更に賃貸住宅の居住者に限ると17.2%、タイプ別で見ると賃貸(UR・公社・公営)では28.6%、賃貸(民間)では17.7%と、UR・公社・公営住宅では値上げ経験が高い傾向が見られ、公的住宅特有の家賃改定ルールが影響していることがうかがえた。

　更にこれまで最も大きかった値上げ幅を聞いたところ、値上げ幅の中央値は4000円、平均は6289円、最大は5万円だった。最多だったのは、個別の金額では3000円、レンジ別では、5000～9999円(33.3%)、次いで「3000～4999円」(26.7%)だった。大半の値上げは2000〜7000円のレンジに集中しており、数千円単位での調整が一般的であることが分かった。また、一部の高額な値上げ事例が平均を押し上げている実態から、値上げ幅の分布に偏りがあることがうかがえた。

　家賃が上がった場合の値上げの許容額は、月5000円までが69.7%を占めた。最も多かったのは「1000〜3000円」(34.0%)、次いで「3000～5000円」(21.3%)だったほか、「原則受け入れない(交渉or退去)」も20.7%を占めた。一方、5000円超の回答は9.7%にとどまるなど、大幅な値上げへの抵抗感の強さがうかがえた。

　納得感のある値上げの理由で最も多かったのは「周辺相場が上がったため」(25.0%)、次いで「特に納得できる理由はない」(24.3%)、「建物の老朽化・修繕費が増えたため」(24.0%)が続いた。一方、「管理サービスの質が上がったため」は16.3%にとどまった。4人に1人が家賃の値上げそのものに強い拒否感を持っているほか、エレベーターの更新、外壁の塗装、配管の交換といった必要経費の増加は居住者にも見える形の投資として受け入れやすい側面がある一方、サービス向上を理由とする値上げへの納得度は低いといった実態が浮かび上がった。

　また、自由記述によって家賃値上げに関する率直な意見を聞いたところ、最も多かったのは、「住み替え(引っ越し)」への言及(42.7%)、次いで「物価高との関連」への言及(30.0%)、「固定費への影響」への言及(24.3%)が続いた。