子ども食堂の開催や全国相談体制の拡充などで「事故物件」の活用広がる

　事故物件を「負の資産」として扱うだけでなく、地域交流や社会課題解決につなげる動きが広がっている。大阪市では、過去に強盗殺人事件があった建物を再生した「子ども食堂」で食育イベントを開催する。一方、熊本市の不動産会社は、孤独死などがあったマンション事故物件の売却・買い取り相談を全国47都道府県へ拡大した。事故物件を巡っては、空き家対策や相続問題への対応も含め、新たな利活用や支援体制の整備が進み始めている。

　A-LIFEグループの関西クリーンサービス(奈良県奈良市)は、大阪市生野区で運営する子ども食堂「カンクリキッズキッチン」で、2026年6月6日に食育月間イベントを開く。活用する会場は、2021年に強盗殺人事件が発生した建物を改修した施設で、2026年1月にオープンしている。特殊清掃や遺品整理を手掛ける同社が、「孤立を生まない地域の居場所づくり」を目的に再生した。

　同イベントでは、奈良県の人気ラーメン店「麺屋NOROMA」の鶏そばを無料提供する。ジャーナリストの丸山ゴンザレス氏を招き、世界各地のスラム街などでの取材経験を基にしたトークも実施する。2026年7月以降は、毎月第3土曜日に定期開催する。