重説調査をAIで効率化するアプリを公開 Signal Yield

　不動産テック事業を手掛けるSignal Yield Advisory(東京都港区)は、宅地建物取引業法35条書面に基づく重要事項説明調査の一次スクリーニングを自動化するLLMアプリケーション「重調クン」を公開した。Anthropic社の生成AI基盤「Claude」上で動作する「Claude Skill」として提供する。重要事項説明書作成前の調査業務効率化を支援する。

　同アプリは、宅建業法35条書面に必要な49項目の調査チェックリスト生成から、自治体サイトやハザードマップなどを対象としたオンライン調査、登記簿や都市計画図などPDF資料の要点抽出し、調査報告書(xlsx形式)の出力までをワンストップで行う。物件住所を入力するだけで利用できる。1物件当たり約1分30秒で調査報告書まで作成できるという。

　重要事項説明書作成では、現地調査や役所調査、法令確認など多岐にわたる作業が発生する。特に一次スクリーニング段階でも担当者1人当たりで1時間程度を要するケースがあり、実務上の負担が課題となっていた。同社は、生成AIの進展により、専門家自身が業務知見をAI(人工知能)に実装できる「AI民主化」の流れが加速している点に着目した。不動産鑑定士として20年以上にわたり不動産鑑定やJ-REIT運用に携わってきた松田代表の知見をベースに開発した。「重調クン」はGitHub上で公開する。Claude契約者であれば無料で導入できる。MITライセンスを採用しており、ユーザーが自社業務に合わせて改変もできる。