都区部が0.4ポイント上昇、4月のオフィス空室率速報　CBRE調べ

　シービーアールイー(CBRE)は5月7日、全国183のゾーン内にある延べ床面積500坪以上を対象にした3大都市オフィス空室率・平均賃料速報(2012年4月期)を発表した。
　4月時点の速報ベースの空室率は、東京23区が前月比0.4ポイント上昇の7.6%、大阪が0.3ポイント低下の9.9%、名古屋が0.5ポイント低下の11.8%だった。オフィス集積度の高い地域に所在する延べ床面積1万平方メートル以上、築11年未満とした「グレードA」ビルも東京が上昇、大阪と名古屋が低下と同様の傾向を示した。
　一方、基準階の募集賃料(共益費は除く)は、東京23区が1万2760円(第1四半期比40円減)に下落したが、大阪が8790円(同比40円増)、名古屋が9790円(同比20円増)にそれぞれ上昇した。