トータルブレイン　中古・ストック市場の存在感高まる　（下）

不動産コンサルティングのトータルブレインは、分析レポート『2026年前半戦の首都圏マンション市場検証及び後半戦以降の課題と展望』をまとめた。同社は、26年後半について、販売ペースが一段と鈍化する可能性を指摘する。建築費の高騰によって事業収支に余裕がなく、価格調整が難しいため、販売期間の長期化が常態化しつつある。

専有面積1坪当たりの建築費は、25年前半の200万円前後から、同年後半には210万～240万円、26年前半には240万～260万円に上昇した。住宅設備や建材の値上がりも重なり、25年前半比でおおむね20～30％上昇した。地価も上がり、分譲単価は25年から26年前半にかけて10％前後上昇している。26年前半時点では年間2万1000～2万2000戸の供給ペースだったが、販売減速によって、年間供給戸数は年初の予想通り、2万戸前後まで減少する可能性が高いとした。一方で、中古マンションの需要は拡大している。26年の成約件数は、4万8000～4万9000戸を見込む。リノベーションを含めた中古市場の存在感が一段と高まると予測する。