長周期地震動　超高層の備え(下)　エレベーター停止による被害とは　危険度判定に支障も

　長周期地震動の発生時、長時間大きく揺れるとされる超高層建築物。直接的な被害は免れても、エレベーターの停止による『二次被害』が懸念されている。閉じ込め対策は進展

　その最たるものが、閉じ込めだ。04年新潟県中越地震では、約150キロ離れた関東平野で長周期地震動が発生。東京都心の超高層ビルでエレベーターが停止し、利用者が閉じ込められた。ロープ類の絡まりが原因だったという。また、翌年7月に起きた千葉県北西部地震でも、首都圏で約6万4000台のエレベーターが止まり、閉じ込め件数は78を数えた。

　地震時は交通網の混乱が予想され、救助に時間がかかる可能性が高い。事態を重く見た国土交通省は09年、建築基準法改正時にエレベーターへの「地震時管制運転装置」の導入を義務化。機械が初期微動(P波)を感知し最寄り階に着床、扉を開け乗員を降ろす仕組みだ。対象は新築の建築物のみだが、それ以前から徐々に普及していたこともあり、10年3月末時点で全体の約7割が導入済み(日本エレベータ協会調べ)という。