賃貸住宅管理業登録制度　業界の反応分かれる

　今年度中の施行が予定されている賃貸住宅管理業者を対象とする任意の登録制度。その事前説明会が、全国6都市で3月3-23日にかけて開催された。大震災の影響で仙台での開催は見送られたが、総勢1400人に上る参加者を集め、盛況のうちに全日程を終了した。法整備が遅れていた賃貸管理業の今後の方向性を示すこの登録制度には、業としての社会的な認知度と地位の向上を望む賃貸管理業界の期待が高い。半面、大手の寡占化が進む懸念や、一般消費者の関心度が高まるかといった課題も指摘されている。制度の開始が確実視される中、登録すべきか否かは賃貸管理業者にとって、経営にも影響を与えかねない悩ましい問題だ。新制度に対する地域の中小賃貸業者の見方や意見を取材した。トラブルを未然防止

　登録制度が創設される背景には、原状回復と敷金清算に関わる賃貸住宅トラブルの増加が挙げられる。消費者からの相談が増えている現状に危機感を持った、国民生活センターもあえて需要期の3月に「賃貸住宅の退去にともなう原状回復に関するトラブル」と題するレポートをまとめたばかり。その中で、原状回復費用の算出などについて、当事者間に認識のずれが生じていることがトラブルの大きな要因と指摘している。

　こうしたトラブルの未然防止を目指す登録制度では、貸主への管理業務の重要事項説明と書面交付、財産の分別管理、借主への敷金清算の算定額の交付などを、登録業者に義務付ける。受託管理かサブリースの方法で、家賃・敷金などの受領、契約更新、契約終了の基幹事務のうちどれかの事務を行っている業者が対象となる。当事者間の取り決めや業務ルールを明確にし記録にも残すことで、無用なトラブルに発展するのを避けることが狙いだ。消費者の判断材料