ARES事業計画 再成長へ基礎づくり インフラ再構築などへ提言
住宅新報 2011年5月3日 号 3面
不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は4月28日に開いた理事会で、Jリート市場創設10周年にあたる今年を次の10年の更なる飛躍を目指した市場インフラ整備と制度改革のための基礎作りの年と位置づけて、早期の時価総額10兆円実現に向けた政策提言などを柱とする平成23年度事業計画を承認した。
岩沙会長は、理事会後の記者会見で、「資金調達面の施策の強化や、国際比較でも劣らない法制度や税制改善など制度全般の再構築を目指した政策提言に取り組んでいく。また震災復興と財政再建の両立には民間資金活用など画期的な考え方や仕組みの創造が必要だ。PFIなど官民共同のスキームによる復興支援を検討する」と今期の重点課題を説明した。
事業計画では、(1)不動産投資・証券化市場の次なる10年の成長に資する政策提言、(2)震災後の不動産投資市場に関する国内外への適切な情報発信、不動産証券化を通じた復興支援策の検討、(3)国内外の機関投資家向けの投資インフラ整備、(4)投資適格不動産の供給増加や運用資産の多様化、(5)個人投資家向けの普及活動、(6)高度な人材育成の6つの重点課題が挙げられた。
