事業用地400ヘクタール　2年間フリーレント導入　UR都市機構

　都市再生機構(以下UR)はこのほど、全国18都府県に保有する「URの事業用地」のうち計37地区約400ヘクタールについて、「2年間フリーレント制度」を導入する。企業の初期投資負担を軽減すると共に、東日本大震災の影響を受けている企業に活用してもらい、事業活動の正常化に貢献する狙いがある。

　賃貸借開始日(土地引き渡し日)から2年間の賃料を無料とする。原則として、同日から2年以内に施設を建設することが条件。23年度中の申し込みが対象で、権利形態は事業用定期借地権となる。なお、10年以内に契約解除となった場合、通常の解約金のほか無料期間中の賃料相当額も支払う。