主要不動産流通各社10年度売買実績　大手の伸び目立つ　三井、住友は件数最高更新

　不動産流通大手各社の10年度(11年3月期)の売買仲介実績は不動産市況の回復傾向を受け、大方の企業で増収傾向だったことが、住宅新報社が主要企業に実施したアンケート調査で分かった。特に上位企業の続伸ぶりが目立ち、三井不動産販売ネットワークと住友不動産販売の取引件数は3万件以上と最多記録の更新が続いた。また、手数料収入の伸びも順調で、5番手につける三菱UFJ不動産販売が08年3月期以来の100億円の大台に戻した。08年のリーマンショックで急降下した不動産市況はようやく安定軌道に乗せてきたことを示しているが、3月に発生した東日本大震災の影響が今後、需要者心理に影響してくるか、新たな不透明要因となっている。法人系も持ち直し

　リーマンショック後、不動産流通市場は09年初めから価格調整が進む中古マンションなど、根強い個人住宅需要に支えられて、取引件数を伸ばしてきた。取引価格が落ち着きを見せると、件数だけでなく手数料収入も増加傾向に転換する流れの中で今回の決算を迎えた。

　10年度を振り返ると、「法人仲介の落ちを個人住宅仲介の大幅増でカバーした」といった声があったほか、件数が伸び悩んだものの収入を伸ばした企業では「都市部の高額物件の動きがよくなった」とか「単価の高い大型案件が増えた」「投資用不動産の動きが良化」など、少しずつ高価格帯に動きの幅が広がっていることを裏付ける内容が多かった。また、従来から法人仲介に強みがある企業でも「法人保有資産の売却や、開発用地取得の動きが寄与した」など、全般的に業績の回復傾向が目立った。上位は「店舗増やす」