賃貸成約改善続く 日管協・10年度下期景況調査
住宅新報 2011年5月31日 号 13面
日本賃貸住宅管理協会(日管協)が協会会員を対象に行った賃貸住宅景況感調査によると、10年度下期(10年10月-11年3月)における賃貸の成約件数の業況判断指数(DI・プラスが増加、マイナスが減少)は10.4だった。前回(10年度上期)調査のマイナス4.2からプラス基調に改善した。また、来客数のDIも一般単身と一般ファミリーで前回調査のマイナスからプラスに改善。日管協は、「リーマンショック後の落ち込みから、少しずつ回復してきている」と話す。
一方、3月11日の東日本大震災の影響については不透明だ。今回の調査は、東北の被災地企業を調査対象にしなかったほか震災後すぐに行ったため、結果の数値には現れなかった模様。「次回、クローズアップする形で調査したい」(日管協)と話している。めやす賃料、徐々に普及
そのほか、賃貸契約に関わる費用について消費者に適切に情報提供するため、10年10月から同協会がスタートした地域の商習慣で異なる賃料体系を、全国一律の基準で計算して表示する「めやす賃料」の普及も進んでいる。
