社説　今夏の電力使用制限　大規模節電を追い風に

　震災復興と原発対応で揺れる今年の夏は、個人も組織も官民の分け隔てなく大規模な節電に取り組む特別な夏になる。

　政府が先月、発表した今夏の電力供給力の見通しによれば、東京電力管内では、昨年並みのピークを想定した需要6000万kWに対して供給力は5380万kW。東北電力管内も、想定需要1480万kWに対して供給力は1370万kWにとどまるという。東電管内で10.3%、東北電力管内で7.4%それぞれ電力需要を抑制する必要があると政府は見通しを立てた。

　供給力不足に加えて、当然、復興途上にある被災地へ配慮することや、電力の総量に若干の余裕も勘案しなければならい。そうした事情を踏まえて、両管内の電力使用を昨年のピーク時に比べて一律15%削減するという目標を政府は掲げた。特に電気事業法27条による電力使用制限の対象となる、契約電力が500kW以上の大口需要家は、故意による使用制限違反に1時間当たり100万円以下の罰金が課せられる厳しい内容だ。