「住宅支援策を恒久的に」 袖山FRK理事長 税制、政策提言に注力
住宅新報 2011年6月7日 号 5面
不動産流通経営協会(FRK)の袖山靖雄新理事長(東急リバブル社長)はこのほど就任(4月22日)後初めて会見し、現在の住宅・不動産市況を支えている税制などの支援策を「期限付きではなく恒久的なもの」にするよう働きかける政策活動に意欲的に取り組む考えを示した。
まず、袖山理事長は、政府の新成長戦略で不動産流通・リフォームなどのストック市場を10年で倍増させようという「重要な時期に就いた」とした上で、重点施策として、(1)一般社団法人への移行(今年度確定へ)、(2)少子高齢社会に対応した政策提言、(3)不動産流通に関連した税制要望、(4)情報ネットの拡充-を柱に推進していくと述べた。
大震災の首都圏流通市場への影響については、「一時的に買い控えがあったが、徐々に回復。価格に大きな値動きはなく、需要者の購入意欲は根強い」としたほか、「需要者の安全・安心への関心が一層高まってきて、(建物検査・耐震診断の勧めとリフォーム情報を提供する)FRKバリューアップモデルを推進する好機」との見方を示した。
