都市部マンション 震災の影響で着工減少 11カ月ぶりに前年下回る
住宅新報 2011年6月7日 号 7面
国土交通省がまとめた4月の新設住宅着工統計によると、東京23区、名古屋市、大阪市を合わせた都市部のマンション着工戸数が、11カ月ぶりに前年を下回った。前月も、それまで続いていた大幅な増加が極端に縮小し、東日本大震災の影響が見て取れたが、4月もそれが継続した。
名古屋市の着工は396戸で前年を上回ったが、前年の供給が少なかったことによるもの。東京23区が10.8%減の3598戸、大阪市が37.1%減の304戸。都市部全体で6.5%減となる4298戸だった。東京23区と大阪市は、2カ月続けて前年を下回った。名古屋市は2カ月連続の増加。
都市部の中でも、更に中心エリアである東京14区は28.9%減の2323戸。前月の21.5%に続いて、大幅な減少となった。この数字が影響し、都心部全体の着工も25.8%の大幅減となった(2820戸)。
