三菱地所が中長計　開発とマネジメント連携　「バリューチェーン」強化　3年間で海外投資900億円

　三菱地所(杉山博孝社長)は5月13日、同社グループの新中長期経営計画を発表した。計画期間は2011-2020年度。うち13年度までを中期戦略期間として数値目標も掲げている。

　それによると、長期基本戦略の柱を「バリューチェーンの強化」と「投資開発事業でのNo.1確立」とした。投資開発事業は(1)丸の内(2)丸の内以外の都市開発(3)住宅(4)海外の4部門となる。これら4つの事業領域とPM・リーシングなどのマネジメント・サービス事業との連携を密にし、シナジーを発揮させるのが「バリューチェーンの強化」となる。

　いわゆる大丸有地区での三菱地所賃貸床面積は現在の45万坪から20年には65万坪に拡大する。同地区での建て替え進捗率は同期間に30%から65%になる見込みだ(三菱地所所有敷地面積ベース)。丸の内再構築の第2ステージは既に始まっているが(17年度まで)、13年度までに約3000億円の新規投資を見込んでいる。大丸有のオフィスビル賃料水準として中期的には坪4万5000円程度は確保できるとしている。