11年度税制改正　租税特別措置成立へ　相続税は結論先送り

　民主党と自民党、公明党の3党は6月8日、11年度税制改正法案について、租税特別措置などの一部については別法案として切り離し、6月中に成立させることで合意した。一方、相続税や法人税、所得税などの税制抜本改革に関わる改正は野党の反発が大きく、結論を先送り。国会で審議中の法案に残すよう修正したうえで、2次補正予算の検討に併せて協議を続けていく。

　これを受け、政府は同10日、3党合意に基づく修正法案を閣議決定した。