住宅は軽減税率を　池口国交副大臣　消費税引き上げで要請　税制調査会

　池口国土交通副大臣は6月10日に開かれた政府・税制調査会で、社会保障改革と一体で行われている税制抜本改革の議論のうち消費税の引き上げについて、住宅には軽減税率を導入するよう要請した。住宅は現状でも「多岐にわたり課税されている」と言及。更に、消費税の引き上げにより、住宅投資の減少による景気の悪化や、駆け込み需要とその反動による買い控えなどの市場の混乱を及ぼすとして、特別な配慮を求めた。

　併せて、不動産譲渡契約書に係る印紙税や不動産流通課税に関する二重課税についても問題提起。不動産流通課税については、流通段階で多重の税金が課されているため、「過度な負担による不動産取引の減退を招かぬよう、特段の配慮が必要」とした。

　税調では現在、「消費税を15年度までに10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」などとした、社会保障改革原案(今週のことば)に対する意見集約を進めている。政府は税調の意見も踏まえ、6月20日に成案をまとめる方針。ただ、成案では税制について大枠を示すにとどまる予定で、詳細な制度については、成案決定後、議論を進める見通しだ。