東京ビル協が温暖化防止の続編　中小ビル研究会による『節電』ガイド　決め手はLEDと空調

　東京ビルヂング協会(高木丈太郎会長)の中小ビル経営者研究会(代表世話人=猪股徳臣・東山興業社長)はこのほど、「続・中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策・実践編」と題したビル運営のためのレポートを取りまとめた。昨年6月に公表した同「10年版」の続編。電気事業法による電力使用制限令の発動に伴い、照明と空調の節電対策が避けて通れない課題となる中、中小ビル事業者向けに省エネ対策として注目されているLED照明による省エネと、エネルギー・マネジメント・システム(EMS)を活用した空調の省エネにテーマを絞って、その費用対効果や導入のポイントなどを具体的に提示した内容だ。

　10年版の調査では、LEDの場合、貸室内の設備改修投資による改修果実(光熱費の削減)はテナントに帰属するビルが多いために、寿命の到来した設備を除いて、貸室内の改修はオーナーの決断が鈍る傾向が見られた。これを踏まえて、直管型LED(既設蛍光灯照明の代替品)を導入する場合の課題を整理し、投資回収の考え方を整理することで、LED採用のための判断材料として提供した。

　また、空調関係では、室内環境とエネルギー使用量を把握して設備機器の運転管理を最適化できる、制御・データ収集管理、分析評価の機能を備えたEMS導入のための具体的なスキームを提案。同時に、中央空調システムと、個別空調システムそれぞれについて、省エネに役立つ運転管理、保守・点検、整備のポイントを紹介している。