マンションを救う?　第三者管理者方式(下)　『無関心化』止める手立ては

　09、10年に国土交通省が実施した、「マンション等安心居住推進事業」。良質なストック形成につながる取り組みを支援する内容で、第三者管理者管理方式を導入するマンションも計10件採択された。同省マンション政策課によると、事業終了後のヒアリングでは第三者方式そのものを評価する声が多く寄せられたという。理事会併存型で月額5万-6万円、廃止型で同10万-20万円程度の費用負担が生じるが、この点に関しても「『安心感』を買ったと考えている」「素人だけで運営に当たるよりいい」など、前向きなとらえ方が目立った。お金と手間、どちらを選ぶ?

　その一方で、いくつかの課題も浮き彫りに。管理者が事故や病気で職務を遂行できなくなった場合の措置や、管理者に対するチェック体制をどう構築するか、などだ。

　と言っても、解決策がないわけではない。例えば前者なら、管理者本人があらかじめ管理会社やマンション管理士など別の第三者と事前に提携しておき、不測の事態が生じた際に業務を代行してもらうといった対策が考えられる。また後者では、会計監査法人などの外部機関へ委託するのも一案だ。しかし、当然ながらどちらも費用増大という壁があり、すべてのマンションに門戸が開かれているわけではない。