津波防災で新制度　多重防御のまちづくり推進　国交省

　国土交通省は東日本大震災を踏まえ、津波防災まちづくりを推進するための新制度(今週のことば)を創設する方針だ。

　これまでの堤防による一線防御から、ハード・ソフトの施策を組み合わせた多重防御に改める。具体的には、避難場所や地形の状況などに応じた土地利用・建築規制や市街地の整備・集団移転、海岸堤防の背後における浸水拡大防止の機能を有する施設の活用などを想定。新法により行う考えだ。なるべく早い法案提出を目指す。

　新制度の創設は、6月14日に国交省が発表した震災の復旧・復興に向けた対応に位置付けられた。