社説　東京緊急対策2011　木造密集の防火を急げ

　都は、先ごろ「東京緊急対策2011」を発表した。今回の東日本大震災から将来を見据え、東京の都市力を高めるために取り組むべき施策をまとめたものだ。

　これまでも災害に備えて対策をとってきているが、首都直下地震の発生確率は30年以内に70%と高い。万一、発生した場合の被害は甚大だ。内閣府が発表した東日本大震災の被害は16-25兆円とされているが、首都直下地震が発生した際の被害はケタ違いに大きく、中央防災会議では112兆円としているのだから、対策は喫緊を要する。個人の建て替えにも補助を

　「東京緊急対策2011」では、建築物・施設の耐震化や液状化対策、津波・高潮対策等々をあげており、1300億円規模の補正予算を組み、17日から始まった6月都議会にはかっている。このうち優先順位をつけるとしたら、木造密集地域の防火対策ではないか。