被災地の不動産価格評価に目安　サンプル地域の「神祭減価率」示す　不動産研がHPに調査報告書

仙台、多賀城、七ヶ浜を調査分析

　日本不動産研究所(東京都港区、五十嵐健之理事長)はこのほど、調査報告書「東日本大震災に関する土地評価(震災が地域要因に及ぼす影響)」をまとめ、ホームページに掲載した。

　阪神・淡路大震災(95年)の際、不動産価格の「震災基準」を提供したが、今回の大震災でも「震災基準」を策定するため調査を開始。大都市を襲った阪神・淡路大震災、北海道南西沖地震(93年)で津波被害を受けた奥尻島の事例を参考にしながら、津波被害をも勘案した内容の基準づくりに取り組み、サンプル地域(仙台市、多賀城市、七ヶ浜町)での全壊区域や住宅地域、商業地域、農地、山林などの「震災減価率」を評価のための目安として示した。