建て替え阻む現行区分所有法　「4/5以上」要件、大幅緩和を　老朽化マンション対策会議が提言

　研究者、有識者らで組織する老朽化マンション対策会議(会長・椎名武雄日本IBM名誉相談役)は6月20日、東京・永田町の全国町村会館で通常総会を開き、1年間の研究成果を「老朽化マンションへの緊急対策(第一次提言)」としてまとめた。対策会議は昨年6月の設立以来、区分所有者の視点で、建て替えを阻害している要因を分析・整理し、これを除去する方策を議論してきた。

　その結果、現行区分所有法が「意思決定プロセス」に大きなゆがみをもたらしており、多くの区分所有者の意思が管理や建て替えに反映されにくくなっていること、少数の借家人が事実上建て替え阻むことができるなど、「円滑な合意形成が阻害されている実態明らかとなった」とした上で、次の緊急対策を提言した。

　(1)建て替え決議の成立要件を「4/5以上」から大幅に緩和すること。(2)別の土地でも建て替えできるようにすること。(3)売渡請求による反対者からの買い取りについて価格を見直すこと。(4)借家の明け渡しを円滑化するため、建て替え決議があれば借家権が消滅する制度を設けること。