民間復興を円滑化　土地利用で指針

　国土交通省は関係省庁と連携し、東日本大震災被災地での経過的な土地利用調整のガイドラインの明確化を図る。民間の復興活動への対応が目的。地域による明確な復興計画が出来るまでのつなぎの役割を果たす。

　ガイドラインでは、先行的な新規開発を集約的に許容誘導するエリアを明示。同時に、既存の都市計画などに整合しないものも公的な復興構想などに基づいた運用がなされるよう「許可制度などの弾力的運用の範囲と方針」も明確化する。現在、検討を進めており、「近々とりまとめる」(国交省都市計画課)という。

　被災地の土地利用を巡っては、中央防災会議が6月にまとめた提言で、ハード・ソフトのとりうる手段を尽くした総合的な津波対策の確立が急務と言及。一方、復興に向けてはまちづくりの観点も重要だ。