ビル賃料、11年が底か　東京・大阪地区オフィス市場研予測　本格上昇は13年以降に

　東京ビジネス地区のオフィスは、空室率のピークが10年、賃料の底が11年という予測を、日本不動産研究所と三鬼商事の共同研究組織であるオフィス市場動向研究会がまとめた(対象は千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区)。三鬼商事の大・中型ビルの成約データと新規供給予測、日本経済研究センターの改訂中期経済予測などを使って、今後10年間の賃料、空室率を予測した。

　調査によると、東日本大震災の影響で11年の賃料は4%下落し、賃料指数は過去最低の88(10年は92)にまで低下する。12年は、50万坪もの新規供給が予定されているものの、復興需要で若干の回復が見込まれるとした。

　その後、新規供給が過去平均程度で推移し、マクロ経済もある程度回復する13年以降に、賃料は年率3-5%上昇が継続。16-20年にかけて年率2-3%上昇に落ち着くと予測している。