首都圏住宅地もやや弱含み 震災で「値下がり」増加 野村不アーバン調査
住宅新報 2011年7月12日 号 4面
野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)はこのほど、7月1日時点(4-6月期)の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向をまとめた。四半期ごとに調べている定点調査で、今回で91回目。住宅地地価は、震災の影響でやや弱含みに転じた。
4-6月期の住宅地地価の変動率は首都圏エリア平均で0.4%下落(前回0.3%上昇)となった。前四半期比較で「値上がり」を示した地点は8.6%(前回17.9%)、「横ばい」が70.7%(同71.4%)、「値下がり」が20.7%(同10.7%)だった。全エリア平均変動率が下落したのは7四半期ぶり。
中古マンション価格の首都圏エリア平均変動率は0.6%下落(前回0.2%上昇)で、前回持ち直し傾向だったが、再び弱含みになった。前四半期比較で「値上がり」地点は8.8%(前回15.3%)、「横ばい」が60.5%(同71.8%)、「値下がり」が30.7%(同13.0%)。値下がり地点の増加が目立った。
