高まるリスク・未曽有の不況　転機の不動産業(上)活力奪う怖れも　強まる法規制

　不動産業のリスクが高まっている。判例での瑕疵担保責任強化の動き、消費者契約法による訴訟増大など法律環境は一段と厳しさを増している。一方、高齢化と人口減、単身世帯の増加など激変する市場への対応を間違えれば企業の存続が危うい。それに加え、米国発の世界同時不況が重くのしかかる。未曾有の危機をどう乗り切るのか。賃貸仲介から都市開発まで幅広い業態を持つ不動産業は、その担い手論も含め、大きな転機を迎えている。消費者保護で訴訟増加

　不動産訴訟に詳しい弁護士の江口正夫氏は、不動産業の法律リスクが高まっている理由について「消費者保護強化の動きが背景にある」と指摘する。その象徴が消費者契約法だ。

　同法は01年4月に施行された。事業者と消費者(個人)間の契約が対象となる。たとえば法施行後に締結、または更新された賃貸借契約に適用される。