用地情報活用で新事業の動き

　ディベロッパーの間で、集まってくる用地情報を有効活用しようと、主力事業に次ぐ新たな柱を立ち上げるケースが増えている。マンション会社による戸建て分譲への進出が主な動きだが、マンション用地取得の過当競争からの回避、安定したポートフォリオの確立、多様化するニーズへの対応など思惑は様々だ。マンション会社、戸建てに進出

　7月下旬から、大京が立ち上げた戸建て分譲住宅の新ブランド「アリオンテラス横濱山手」(横浜市中区)の販売が始まる。戸建て住宅の年間供給目標などは掲げていないが、『マンション一筋』の同社が手掛ける新ビジネスとして、注目が集まっている。

　戸建て分譲とマンション事業の大きな違いは、その規模感だ。戸建てであれば敷地の広さが数十坪からでも事業化できるが、マンションだとそうはいかない。これまでマンション専業デべは、そのような用地情報は捨てていたことになる。