マンション建て替え決議要件　緩和の議論進まず　規制改革報告書

　政府・行政刷新会議は7月21日、規制・制度改革に関する分科会の第二次報告書を取りまとめた。4月に第一次報告書として閣議決定した135項目に、東日本大震災後に各府省との調整を終えた56項目など、計206項目の改革方針をまとめたもの。

　住宅・不動産関連では、規制・制度改革分科会が、都市再生などの観点から、区分所有法における団地の一括建て替え要件の在り方について総合的に検討するよう関係省庁に求めていたが、協議は難航。所管する法務省との合意に至らず、検討開始は盛り込まれなかった。

　この背景には、弱者保護という論点があるようだ。建て替え決議に反対する理由に、その費用が捻出出来ないことが考えられる。とすると、費用の問題が解決できれば反対者は賛成にまわる。現行の建て替え決議要件のままでも、合意が得られるのではないかという考えだ。一方で、有識者などで構成する老朽化マンション対策会議(会長=椎名武雄・日本IBM名誉相談役)などからは、規制緩和を求める声も上がっている。また、建て替え決議に反対する理由には費用捻出の問題以外も想定されるところ。このため、今後は様々なケースごとの検討が期待される。